結局のところ、2026年度以降住宅ローン金利は上がり傾向なのか？

2025年12月4日

結論から申し上げますと、2026年度以降、住宅ローン金利は「上がり傾向」にあるというのが大方の専門家の見方です。
これまでのような「ほぼゼロ」に近い超低金利時代は終わりを迎え、金利があるのが当たり前の状態（金利ある世界）への正常化プロセスに入っていくと考えられます。

ただし、「急激に跳ね上がる（暴騰する）」わけではなく、「じわじわと段階的に上がる」という見方が有力です。特に変動金利と固定金利で動きが異なりますので、要点を整理して解説します。

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【変動金利】の見通し：これから本格的に動く

これまでは日銀の政策により抑え込まれていましたが、2026年度に向けて最も動きが注目されているのが変動金利です。

傾向：上昇傾向（段階的な利上げ）
予測：多くのエコノミストは、日銀が政策金利を現在の水準から、2026年〜2027年にかけて0.75%〜1.0%程度まで引き上げると予想しています。
住宅ローンへの影響：現在、変動金利（最優遇）で0.3%〜0.4%台で借りている場合、基準となる金利が上がれば、将来的に0.8%〜1.0%超の水準へシフトする可能性があります。

2026年のポイント：日銀が「利上げのペース」をどう判断するかが鍵です。賃上げと物価上昇が安定すれば、年1〜2回のペースで0.25%ずつ利上げが行われるシナリオが現実的です。

固定金利（フラット35や10年固定など）は、日銀の政策決定より先に、市場の予測（長期金利）に連動して動くため、既に上昇トレンドに入っています。

傾向：高止まり、または緩やかな上昇
予測：長期金利（10年国債利回り）の上昇に伴い、固定金利型はかつての1%前半のような水準に戻ることは難しく、1.8%〜2.0%台（またはそれ以上）が標準的な水準として定着する可能性があります。
2026年のポイント：アメリカの金利動向にも左右されますが、日本国内のインフレが継続すれば、金融機関は貸出金利を下げにくくなります。

日銀の「金融正常化」方針: 日銀は「異次元の金融緩和」を終え、金利をプラス圏に戻す方向へ舵を切りました。2026年度はこの方針が定着する時期に当たります。
インフレ（物価上昇）の定着: モノの値段が上がり、それに伴って賃金も上がる「インフレ経済」では、金利を引き上げないと経済が過熱しすぎるため、金利は必然的に上がります。
「マイナス金利解除」の影響: 既にマイナス金利は解除されていますが、その余波が実際の住宅ローン店頭金利（特に変動）に反映されるのが、これから数年のタイムスパンです。

「金利が上がるなら借りない方がいいのか？」というと、そうではありません。家賃を払い続けるリスクと比較する必要があります。重要なのは「金利上昇を前提とした資金計画」です。

変動金利を選ぶなら: 「今の金利（例：0.4%）」でギリギリ返せる額ではなく、「金利が1.5%〜2.0%になっても返せる額」で借入額を設定してください。浮いた利息分は貯蓄に回し、将来の繰り上げ返済や利息増加に備えるのが鉄則です。
固定金利を選ぶなら: 「安心料」を払うと考えます。今後さらに金利が上がっても、返済額が変わらないという精神的な安定を重視する場合は、迷わず固定（あるいは当初固定）を選ぶべき局面です。